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アイルランドが次のグローバル金融ハブとなる理由

金融サービス業界は、ライフサイエンスやテクノロジーと同様、アイルランドが得意とする分野の一つだ。

過去40年間で、主要な国際銀行や投資運用会社、保険会社、再保険会社から、フィンテックや決済会社まで、ますます多くの金融機関がアイルランドで事業を開始してきた。それらを支えるのは、法律や規制上のアドバイス、技術サポート、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング防止、投資家向けサービスなどの重要なサービスを提供する企業の広範なエコシステムだ。

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ダブリン市のドックランズにあるサー・ジョン・ロジャーソンズ・クエイ

Takeda Grange Castle Dublin API facility 1

確立された金融業界のリーダー

これらの金融機関の多くは、アイルランドでEMEAにわたる大規模な事業を展開している。たとえば、米国の銀行大手である Citiは、アイルランドで 3,000人以上の従業員を雇用し、財務および貿易ソリューション、証券およびファンドサービス、法人および投資銀行業務、資産保管およびファンドサービス、トランザクション・バンキング、代理および受託サービス、資本市場およびグローバル決済など、幅広いサービスを提供している。

IDAアイルランドは、State StreetとBNY Mellonからの投資を、アイルランドの金融技術能力の発展に向けた強力な参考事例と見なしている。アイルランドには航空機リース、ファンドマネジメントや債券発行など、金融業界の重要な分野において、市場をリードする地位を築いてきた長い歴史がある。

世界的な評判を築く

金融取引大国

中央統計局によると、アイルランドの金融サービス輸出は10年前の97億ユーロから増加し、2023年には208億ユーロに達した。世界貿易機関の最近の報告書によると、アイルランドは米国やシンガポールに次ぐ世界第8位の金融サービス提供国となっている。アイルランドは、銀行業で国際的に高い評価を得ている国や、フランスやオランダなどヨーロッパのはるかに大きな経済規模を持つ国を凌駕している。

A Portal to Europe

イーモン・デ・ヴァレラ・ブリッジ周辺に立ち並ぶオフィス、コーク市・アイルランド

フィンテックの先駆者

オンライン決済処理大手企業であるStripeは、2010年にアイルランド人の2人の兄弟、PatrickとJohn Collisonによって設立され、現在はダブリンと米国西海岸の2つの本社で事業を展開している。ダブリンは、アジアとニューヨークの主要な金融センターを結ぶ理想的なタイムゾーンに位置している。欧州連合の一員として、銀行やその他の金融サービスプロバイダーが世界最大の単一市場で事業を展開するための基盤も提供している。

市場での地位をさらに向上させるため、アイルランドは必要に応じて規制改革を行う姿勢を見せている。例えば、アイルランドの投資事業有限責任組合（ILP）法は2020年後半に施行され、プライベートエクイティ投資家向けのルールが近代化され、特にアジア、米国、ヨーロッパの他の地域に拠点を置くプライベート投資ファンドにとってアイルランドの競争力がさらに高まってきた。

世界を迎え入れるための改革

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ダブリン市・レパーズタウンにあるマスターカード社のオフィス

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リムニック市・アイルランド

ウォーターフォードにあるスワール川に架かる橋、アイルランド

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成長のために

より多くの米国のファンドマネージャーが、将来的にアイルランドに拠点を置き、アイルランドをより広範な欧州事業展開の拠点とすることが予想される。アイルランドは、これまで成長の可能性がある金融サービス分野を特定することに長けていることを証明してきた。アイルランドは、フィンテックと持続可能な金融の両方が、より確立された形態の金融活動と並んで、さらなる発展のためのプラットフォームを提供することを期待している。

国の対内投資誘致機関であるIDAアイルランドの国際金融サービス責任者、Maeve McConnonは、「アイルランドはEUの中でも有数の国際金融サービスの拠点であり、この市場で顧客サービスを提供したいと考える海外投資家にとって魅力的な場所であり続けている」と述べている。現在、アイルランドには事業を行っている国際的な金融サービス企業が300社以上ある。この中には、世界的な金融機関の上位25社のうち20社が含まれている。これらの会社の存在は、世界貿易機関のデータによると、アイルランドが欧州連合（EU）最大の金融サービスの輸出国の1つになったことを示している。

これらの会社の存在は、世界貿易機関のデータによると、アイルランドが欧州連合（EU）、そして実際には世界最大の金融サービスの輸出国の1つになったことを示している（囲み記事参照）。

米国のもう1つの大手企業であるState Streetは、1,500人以上の従業員を雇用して、国内籍と外国籍の両方のファンドのファンド管理サービスやカストディアンサービスなど、機関投資家向けの金融サービスを提供している。2024年3月、State Streetはキルケニーにグローバルサイバーセキュリティセンターオブエクセレンスを正式に開設した。これは、米国外で唯一のサイバーセキュリティ専門拠点であり、世界中の200以上の地域で従業員のニーズをサポートする。

「State Streetの新しいオフィスとグローバルサイバーセキュリティセンターは、当社のアイルランドへのコミットメントと、サウス＝イースト・リージョンの優れた人材プールに対する当社の信頼を反映している」とState Streetの会長兼CEOのRon O’Hanleyは語る。「アイルランドの優れた労働力と、ファンドの拠点およびエコシステムとしての強みを活かし、当社の業務能力を向上させるための継続的な取り組みを支援してくれるアイルランド政府に感謝している」

預金受入れ、融資、貿易金融、資本市場などの確立された金融サービスとともに、人工知能、フィンテック、サイバーセキュリティなどの新興分野がますます重要になっている。2023年5月、BNY Mellonはダブリンにデジタル研究開発拠点を設立し、世界中の顧客のために人工知能や、機械学習、データ分析の分野でのイノベーションを推進すると発表した。BNY MellonのファンドサービスアイルランドCEO兼アイルランドカントリーマネージャーのPaul Kilcullenは、「今回の投資により、金融サービスの研究開発におけるBNY Mellonアイルランドの最先端の地位が強化され、世界的に金融サービス分野のイノベーションを最前線で推進するアイルランドの地位が強固なものとなるだろう」と述べている。

Zodia Custody Ireland の最高経営責任者である John Croninは、「最近、アイルランドでは暗号資産をめぐる動きが活発になってきた」と述べている。「暗号資産に投資するための安全で確実なソリューションを機関投資家向けに提供することで、私たちの役割を果たすことを目指している」

世界トップの金融サービス企業の多くは、アイルランドで重要な研究開発活動も行っている。ダブリンにあるMastercardの最先端のキャンパスには、同社唯一の欧州テクノロジーハブがあり、決済セキュリティや、API、新興技術などの深い専門知識を通じて商業の未来を形作ることに専念している。また、ダブリンにはCitiのグローバルイノベーション組織の1つがあり、Fidelity InvestmentsのFCATラボは、クラウド、サイバーセキュリティ、デジタル資産、人工知能、メタバースなどの分野でテクノロジーと運用ビジネスサービスを米国に提供している。アイルランドは繁栄しているテクノロジーハブであり、グローバルな研究開発およびテクノロジー事業の成長をサポートする優秀な人材へのアクセスを企業に提供している。

たとえば、世界でリースされている民間航空機の50%以上がアイルランドで所有あるいは管理されている。また、アイルランドは世界第3位のファンドの拠点であり、5.6兆ユーロを超える運用資産を管理している。50ヵ国以上からの1,000以上のファンドマネージャーがアイルランドで資産を運用しており、世界の資産運用会社上位20社のうち17社がアイルランド籍のファンドを提供している。

アイルランド証券取引所は、アムステルダム、ブリュッセル、リスボン、パリにも市場を持つ広範なユーロネクストグループの一部であり、ファンドや仕組債商品の上場において世界をリードする取引所だ。アイルランドの証券取引所は現在、3,500以上の債券と数百の上場投資信託(ETF)を上場している。実際、アイルランドはETFの欧州最大の拠点になっている。

このようなすべての活動により、アイルランドは、他の金融センターより際立った専門知識とスキルを備えた欧州金融ハブとして繁栄している。そして、当局はさらなる発展を目指し、野心的な目標を設定した。この目標は、アイルランド中央銀行の強固な規制監督体制に加え、広く深い人材プールや安定したビジネス・政治環境などの他の資産によって支援される。また、アイルランドは、国際協定の対象となる企業に対して世界的に15%の法人実効税率を適用するOECDの合意にコミットし、安定的で透明性の高い税制を提供している。アイルランドは、グローバル・ミニマム課税の適用範囲外（年間総収入金額7億5,000万ユーロ未満）のすべての企業に対して、12.5%の法人税率を維持する。

多くの金融業界は、特に首都ダブリンとその周辺、そして国際金融サービスセンターに集中しているが、アイルランドの金融サービス企業の3分の1以上は現在、首都以外の場所に拠点を置いている。コークや、ゴールウェイ、リムリック、キルケニー、ウォーター

三井住友銀行（SMBC）は、100%出資の技術子会社であるJRIアメリカを通じ、アイルランド南西部のトラリーで大きな存在感を示している。トラリーの事業体は、SMBCグループにサイバーセキュリティや、ソフトウェア開発、クラウドインフラ、その他の技術サービスを提供しており、ここには東京以外で唯一、SMBCのセキュリティオペレーションセンター（SOC）が置かれている。JRIはトラリーで約230人を雇用している。

アイルランドは、SMBCにとってEMEAで最も重要な拠点の1つである。SMBCグループは、アイルランドにある5つの事業体を通じて、同グループのEMEA事業におけるコンプライアンスおよび第三者リスク管理や、フランクフルト銀行の支店としての法人金融サービス、そして保有機数と資産価値で世界第2位の航空機リース会社であるSMBCアビエーション・キャピタルを通じた航空機リースなどのサービスを提供している。

ダブリンは、アジアとニューヨークの主要な金融センターを結ぶ理想的なタイムゾーンに位置している。欧州連合の一員として、銀行やその他の金融サービスプロバイダーが世界最大の単一市場で事業を展開するための基盤も提供している。

現在利用可能な新しい仕組みを利用する企業の中には、2022年7月、アイルランド中央銀行から、代替投資ファンド管理（AIFM）サービス、ファンド管理サービス、不動産預託サービスの3つのライセンスを新たに取得したことを発表したファンド管理サービスグループのOcorianがある。

Ocorianのグローバルサービスライン責任者であるMike Hughesは、「今回のライセンス取得により、EU圏内のお客様のファンドの籍として、より幅広い選択肢を提供できるようになった」と述べている。

投資事業有限責任組合法は、アイルランド政府が2019年に初めて発表した「Ireland for Finance」と呼ばれる金融分野の成長戦略の優先事項の1つだ。この戦略の最新版で、政府は持続可能な金融や、フィンテックとデジタル金融、多様性と人材、事業環境の分野における明確かつ確かな野心を示している。

この計画の一環として、国際持続可能金融センターの設立や、アイルランドにおける気候変動資金調達プラットフォームの可能性を評価するなどの取り組みが行われている。

アイルランドは、これまで成長の可能性がある金融サービス分野を特定することに長けていることを証明してきた。アイルランドは、フィンテックと持続可能な金融の両方が、次に確立された形態の金融活動と並んで、さらなる発展のためのプラットフォームを提供することを望んでいる。

アイルランドはコラボレーションへの入り口です IDAアイルランドは道を切り開く手助けをします。詳細はこちらをご覧ください。

これらの統計は、金融サービス市場が健全であり、世界経済とうまく融合し、多様な貿易構成の一部を形成していることを示唆している。

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フォードなどの都市はいずれも金融セクターが盛んであり、他の小さな町にも主要な国際企業やその事業子会社が拠点を置くようになっている。