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いかにアイルランドが再生可能エネルギー技術のリーダーとして確立されつつあるか

高潮や強風、外国からの投資や起業を強力にサポートする政府まであり、アイルランドはヨーロッパの自然エネルギー革命の最前線にいます。そして、日本企業もそれに注目し、積極的に取り組んでいます。

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再生可能エネルギー普及のためにアイルランドと日本が提携

双方向に吹く投資の風

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アイルランドが次のグローバル金融ハブとなる理由

欧州の西端に位置し、大西洋からの強い偏西風が吹き込むアイルランドは、風力発電を行う上で他国よりも有利な位置にある。また、起業の促進や外国からの投資誘致などの実績を持つことから、その潜在能力を最大限に引き出すための基礎的なテクノロジーも開発されている。

IDAアイルランド（アイルランド政府産業開発庁）によれば、アイルランドは、電力需要に占める陸上風力発電の割合においてすでに世界有数の国である。そして、国民一人当たりの風力・太陽光発電の生産量も欧州第4位だ。アイルランド政府は、この強力な立場を基盤として、化石燃料の使用量をさらに削減し、洋上風力発電能力を一層向上させる野心的な計画を打ち出している。

それは、昨年12月に更新された気候行動計画2023で規定されているように、2030年までに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うというものだ。陸上風力発電で9GW、洋上風力発電で少なくとも5GWの電力を供給し、10年後までに太陽光発電で約8GWを供給することも想定されている。

これらの計画は、2021年7月に署名された気候変動対策および低炭素開発法で定められているように、10年後までに炭素排出量を51％削減し、遅くとも2050年までに炭素排出量のネットゼロを達成するという国の目標の達成を助けるものである。

この野心的な目標は大きなビジネスチャンスでもあり、政府機関も積極的に支援している。「IDAアイルランドは、陸上・洋上風力発電所、太陽光発電所、エネルギー貯蔵（バッテリー）施設や周辺インフラを整備するグリーンセクターで事業を展開する企業を奨励している」と、IDAアイルランドの日本代表Derek Fitzgeraldは言う。

アイルランドが持つ再生可能エネルギー分野の可能性には、日本の大手企業も強い関心を寄せており、この1年で相次いで事業が発表されている。

2022年3月三井物産は、ダブリンに本社を置くMainstream Renewable Energyの株式27.5%に5億7500万ユーロ（5億8200万ドル、770億円）を投資すると発表した。2022年7月にはMainstreamの主要株主であるノルウェーのAker HorizonsがAker Offshore Windをグループに統合したことで、三井物産の持ち株は若干低下し24.9%となっている。

Mainstreamは、中南米やアフリカ、アジア太平洋地域で16.6GWのエネルギー資産ポートフォリオを有しており、今後10年間でさらに25GWの容量を追加する計画だ。同社のプロジェクトには、Progression Energyが日本で行う現在開発の初期段階にある800MWの浮体式洋上風力発電プロジェクトに対する出資も含まれている。

また別のアイルランド企業であり、再生可能エネルギー取引・サービス会社のElectroRouteも日本企業の所有である。同社は2011年に設立され、2016年に三菱商事が60%の株式を取得した。三菱商事はさらに一歩踏み込んで、金額は未公開であるが、2022年7月に残りの株主を買収し、完全子会社化している。

ElectroRouteは、欧州全域の顧客と取引を行っており、三菱商事の後押しで2022年4月に設立したElectroRoute Japanを通じて日本市場にも進出している。この子会社は、2021年9月に三菱商事がAmazonウェブサービスと締結したAWSデータセンターに電力を供給する10年間の電力購入契約に特に関わっている。電力を供給する太陽光発電所（合計容量約22MW）の出力を予測し、発電量のバランスが崩れた場合のヘッジを行う役割をElectroRouteが担うのである。

スマートグリッド専門企業であるViotasも、日本市場に意欲を燃やすアイルランド企業だ。2022年4月、Viotasの国際事業部長であるMark Gilsenanは、在日アイルランド日本商工会議所に対して日本を「非常に魅力的な市場」と見ていると話し、同社は今後数年間のうちに日本に子会社を設立する予定だと述べている。

逆方向への投資も継続して進められている。昨年11月東京電力は、スコットランドの浮体式風力発電専門会社Flotation Energyを買収したことを発表した。この買収を通して同社は、アイルランド海域の2つの洋上風力発電所（ダブリンの南にあるグレイストーンズの1GW固定風力発電所とウェックスフォード沖のブラックウォーターの1.5GW浮体式風力発電所）へ資本参加する。

アイルランド国外の家庭や企業にクリーンエネルギーを提供する機会も存在し、アイルランドは、近隣諸国との電力相互接続や再生可能資源を使って製造されたグリーン水素の供給を通じて、欧州諸国へのグリーンエネルギー輸出国になることを目指している。このような輸出には、ダブリンを拠点とし、超伝導ケーブルを使用して高効率の長距離送電システムを開発したSupernodeが提供する技術が利用できる。

日本企業はこの分野への参入も始めている。住友電気工業は、ドイツのSiemens Energyとのコンソーシアムの一員として、2021年9月にアイルランドとイギリスの電力網を結ぶ海底・地下電力相互接続ケーブル「グリーンリンク・インターコネクター」の設計・調達・建設（EPC）契約を締結しており、ケーブルはさらに伸ばされ欧州大陸へと繋げられる。このリンクの公称容量は500MWで、2024年末の運転開始を予定している。

日立エネルギーもアイルランドの送電システム運営会社であるEirGridに対して、ウェールズに繋げられる500MWの「イースト・ウエスト・インターコネクター」リンク用のHVDC（高電圧直流）光変換トランスを供給しており、アイルランドの国際電力接続に関わっている。

エネルギー部門に直接関与していない他の日本企業も、自社の気候変動目標を達成するために投資しているとFitzgeraldは指摘する。例えば、アステラス製薬は、アイルランド工場に1.7GWhの風力発電機、木質チップボイラーや多数のソーラーパネルを設置し、排出量の60％以上の削減を実現している。また、日本企業ではもう一社、アルプスアルパインがグリッドから供給される再生可能エネルギーのみを使ってアイルランドの工場を運営している。

アイルランドと日本の企業は、さらに遠い場所のプロジェクト開発でも提携している。アイルランドのコークに拠点を置くDP Energyは、カナダ・ノバスコシア州のファンディ湾におけるUisce Tapa（「速水」）潮力発電プロジェクトの第1期工事の共同開発契約を、2021年8月に中部電力株式会社および海運会社の川崎汽船株式会社と締結した。日本企業が海外の潮力発電プロジェクトに参画するのは、これが初めてである。

ファンディ湾は世界でも有数の高潮地帯であり、このようなプロジェクトには理想的な場所だ。1.5MWのタービン3基を含むプロジェクトの第一段階として第1タービンが今年設置され、2基目と3基目のタービンは2026年に運転を開始する予定である。第2期工事では総発電容量を2倍の9MWにする予定である。

アイルランドの再生可能エネルギーにおける発展は政府によって強力に支援されており、トリニティ・カレッジ・ダブリンに本部を置くSFI Centre for Advanced Materials and Bio Engineering Research（AMBER）やユニバーシティ・カレッジ・コークのEnvironmental Research Institute（UCC ERI）などの国内各地の先端研究センター・ネットワークに支えられている。これらのセンターでは、超高効率の太陽電池やエネルギー貯蔵技術の開発が進められており、国が出資するアイルランド科学財団による支援を受けている。

2030年までに再生可能エネルギーの利用割合を60％に、そして2050年までに炭素排出量をネットゼロにするという東京都の目標を考えると、大規模な日本独自の洋上風力発電施設の建設が必須となることから、アイルランドが持つ専門知識と提供する投資機会は、日本企業の目的にかなうものだと言えよう。

アイルランドはコラボレーションへの入り口です。 IDAアイルランドは道を切り開く手助けをします。詳細はこちらを参照してください。

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