ビジネス成長への布石～情報利活用の真価に迫る

DXの障壁を克服するためのエンパワーメント

情報の管理・活用において先進的企業である同社は、他のIT企業と提携し、業務プロセス全体を一気通貫して管理できる統合環境を顧客に提供している。ビジネスにおいてはファイルや画像など、さまざまな形で常に多くの情報が作成され、メールやFAXなど複数の方法でやり取りされているため、企業は情報の価値を最大限に引き出すために効率的なワークプレイスを導入することが不可欠だ。

APACへの想い

限りある労働力と開発リソースを本業に振り向けるため、DXの推進について相談ができ、アドバイスを得ることができるパートナーの存在は、ワークプレイスの変革に不可欠なことである。

「多くの点で、富士フイルムビジネスイノベーションは業務プロセス全体に対して包括的なアプローチができる能力を持っている」と、そのポテンシャルを評したのは、グローバル市場インテリジェンスプロバイダーIDC のリサーチバイスプレジデントであるロバート・パーマー氏。「富士フイルムビジネスイノベーションは富⼠ゼロックス時代から、企業が情報を戦略的に活用するパートナーとしての地位を築いている。そして今、統合環境の提供によって顧客が持つ情報にさらなる価値を見出すためのサポートをしているのだ」

富士フイルムビジネスイノベーションの浜氏は、「私たちは、企業のDXを支援するパートナーのような存在です」と語る。「お客様のニーズを真に理解するからこそお客様に最も必要とされるソリューションが提供できるのです」続けて、「私たちは、APACアジア全域に強力なネットワークを持ち、お客様に対して非常に迅速に対応できる柔軟性とスピードを持っています。各国・地域でサービスを提供できる拠点があり、プロジェクトに携わる際には、営業担当者だけでなく、サービス・エンジニアやカスタマー・エンジニアも派遣し、それぞれがチームとして役割を果たすことで、お客様への貢献に繋がるようにしています」と富士フイルムビジネスイノベーションの特長を述べた。これを受け、CXOtalkのクリグスマンは「変革を推し進める顧客にとって、指導、助言、コンサルティングを必要とすることが多い。富士フイルムビジネスイノベーションがAPAC各国・地域に拠点を持ち、サポート体制を充実させていることは、広大なネットワークからなるサポート、顧客がビジネス目標を達成する上で大きな利点です」と貢献度の高さを評価する。

富士フイルムビジネスイノベーションのパートナーとしての存在感を象徴する一例として、日本の大手銀行である三菱UFJ 銀行とともに推し進めているプロジェクトがある。同社が保有する100年強前からの膨大なアナログデータをデジタル化するプロジェクトだ。「このプロジェクトが完了し、システムが整ったとき、業務効率の向上につながると信じています」と大きな期待を寄せるのは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員リテール・デジタル部門副部門長である北村慎氏。

(1) https://www.bakermckenzie.com/-/media/files/insight/publications/2021/12/2021-digital-transformation--cloud-survey--a-wave-of-change.pdf (2) https://www.bakermckenzie.com/-/media/files/insight/publications/2021/12/2021-digital-transformation--cloud-survey--a-wave-of-change.pdf

グローバル・マーケット・インテリジェンス・プロバイダー、IDC のシニア・リサーチ・マネージャーであるエイミー・マチャド氏はこう証言する。「数年前まで、中小企業はこのような環境を構築することが容易ではなかった。しかし、技術的障壁がなく導入できるビジネスソリューションの登場によって、中小企業は一貫した統合環境を手にすることが可能となっています」

常に多くの情報が生み出される中で、企業にとって情報を保存、整理、分析するための効果的な仕組みを持つことが重要であることは言うまでもない。情報の価値を活かすことができる企業とそうでない企業では、競争力に差が出ることは明白だといえるだろう。「世界中の企業が蓄積された情報を利活用できるように取り組んでいる」と、CXOTalkのホストであるマイケル・クリグスマン氏は言う。「情報は企業の中で点在し整理されていない場合もあれば、情報の持つ属性までもがきちんと整理されている場合もある。加えてデジタル（電子ファイル）またはアナログ（紙）などのさまざまな形で存在します。これら情報の利活用に注力をする企業は、最終的に企業価値を引き上げることにつながるのです。」マッキンゼーの調査によれば、クラウド化に投資している企業は85％にのぼり、その中で企業がDXの目的とする理由の上位3項目はセキュリティ対応の強化に関するものが87%、コスト削減と効率性の向上が75%、既存の業務プロセスの改善が58% となっている1。「業務プロセスを効率化し、いかに最適解を導き出すか。現状のものを見直すのはもちろんのこと、場合によっては従来のやり方そのものを変革することが私たちの目指す真のDXです」2021年4月に富士ゼロックスからブランド変更した富士フイルムビジネスイノベーションの社長兼最高経営責任者である浜直樹氏は言う2。

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ビジネス成長への布石～情報利活用の真価に迫る

情報は、現代のビジネス界において必要不可欠なものであり、もはや通貨と同じ価値があると言っても過言ではないだろう。しかしながら、その膨大さゆえに情報が持つ、本来の価値を見出すことが困難である。

MAKING DATA COME ALIVE

75%

58%

の回答者はコスト削減と効率アップを経験

が既存のビジネスシステムとプロセスに改善が見られたと回答

FUJIFILM Business Innovation, which rebranded from Fuji Xerox in April 2021.

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APACにおいて、中小企業は全企業の98％、労働人口の50％を占めている。つまり中小企業の成長が、国力の増加に直結する経済の生命線であるといっても過言ではない。中小企業のDXが進み、情報の統合環境が整えば、国力の底上げに貢献するといえるだろう。富士フイルムビジネスイノベーションの浜氏の言葉に熱がこもる。「APACは、DXを推し進める柔軟性とスピードを持っています。富士フイルムビジネスイノベーションは、60年以上にわたってAPACにおける企業が情報を戦略的に活用するサポートをしてきました。複合機によって業務効率を飛躍的に改善させたこと自体が当時のDXでした。今や複合機はソリューション＆サービスの入り口とその役割を変えていますが、富士フイルムビジネスイノベーションが情報の価値を最大化する提案に注力していることは変わっていません。私たちは今後もAPACでの持続可能なビジネス成長に貢献し続けていきたいと考えています」

富士フイルムビジネスイノベーション

Lorem ipsum dolor sit amet, consectetur adipiscing elit. Integer in sodales lectus.

98%

APACの企業のは中小企業 (SME)

労働力のを雇用

50%

of the workforce

「膨大な量の紙文書を電子化するに当たり、富士フイルムビジネスイノベーションの技術発想、献身的なサポート体制。これに加えて当行の従業員 1 人 1 人の創意工夫やたゆまぬ努力、この三位一体の総力がなければこのプロジェクトは実現しなかったでしょう」

「多くの点で、富士フイルムビジネスイノベーションは業務プロセス全体に対して包括的なアプローチができる能力を持っている。富⼠ゼロックス時代から、企業が情報を戦略的に活用するパートナーとしての地位を築いている。そして今、統合環境の提供によって顧客が持つ情報にさらなる価値を見出すためのサポートをしているのだ」

「数年前まで、中小企業はこのような環境を構築することが容易ではなかった。」

グローバル・マーケット・インテリジェンス・プロバシニア・リサーチ・マネージャーエイミー・マチャド氏

「世界中の企業が蓄積された情報を利活用できるように取り組んでいる」

「現状のものを見直すのはもちろんのこと、場合によっては従来のやり方そのものを変革することが私たちの目指す真のDXです」

情報が溢れている世界。情報が持つ本来の価値を見出すことが、どのビジネスにとっても必須である。新たなソリューションに頼ることで、企業は情報の潜在能力を引き出し、エラーを減らし、納期を短縮することができるからだ。そうすることで顧客満足度の向上、そして収益の向上につながり企業価値を高めることになる。「情報をデジタル化し、属性付けを行い、より使いやすくすることで、情報の価値を最大化することが私たち富士フイルムビジネスイノベーションのDNAなのです」という浜氏。「私たち富士フイルムビジネスイノベーションの目標は、統一化されたワークプレイスにより情報のハンドリングがスムーズになることで、『仕事と仕事を人手が繋ぐ働き方』から『人と人を情報がつなぐ働き方』を実現し、企業のポテンシャルを最大限引き出すことです。」と力強く富士フイルムビジネスイノベーションならではの提供価値を語る。クリグスマン氏はこう提言する。「情報の価値を引き出すためには、統一化されたワークプレイスが必要である。その結果、従業員の作業時間の短縮やコスト削減といったメリットが期待でき、企業は削減できたコストや新たに確保できた人員、そして時間を事業拡大に投資ができる。つまり情報の価値を高める変革は、ビジネス成⻑と拡大をもたらすといえるだろう」

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CXOTalk ホスト, マイケル・クリグスマン氏

グローバル・マーケット・インテリジェンス・プロバイダー IDC, リサーチバイスプレジデントロバート・パーマー氏

富士フイルムビジネスイノベーション社長兼最高経営責任者浜直樹氏

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員リテール・デジタル部門副部門長北村慎氏

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